• 自国内で旅券（パスポート）を取得する
• 希望する大学や日本語学校の入学試験を受験し合格する
  ＊費用(学費含め)は希望する学校のHP参照。日本語試験もある。
• 学生寮がある場合、入寮申請を行う。無ければ学校から民間を紹介してもらう。
• 入学手続きを完了する
• 在留資格認定証明書を取得する
  　在留資格認定証明書は以下の者が申請できます。
  1. 申請者本人
  2. 本人が教育を受ける学校の職員
  3. 日本に在住している本人の親族（友人・知人は不可）
  4. その他法務省で定める者（行政書士、弁護士等）
• 「留学」査証（ビザ）を取得する
  在留資格認定証明書が準備出来たら、
  在外日本国公使館や日本国内の出入国管理局で申請を行う。
• フライトを手配する
  学校から日程を確認し、学校や自国送り出し機関または自身で手配する。
  健康診断を受診する （学校から指示がある場合）
• 来日する
• 学内で入学手続きを行う
• 役所で住民登録、引き落としなどの口座開設
• 学校にて勉強開始

＜注意＞
日本への来日に際し、自国の送り出し機関によって支払うお金が変動する事もあり、必要以上な支出となっている事例がある。

1. ① 入国後1年目の技能等を修得する活動（技能実習1号）
2. ② 2・3年目の技能等に習熟するための活動（技能実習２号）
3. ③ 4年目・5年目の技能等に熟達する活動（技能実習３号）

1. ❶ 1号から2号には技能評価試験（学科と実技）があり、不合格となった場合。
   100点満点のうち60～65点以上合格、再試験1回のみ。
2. ❷ 2号から3号には技能評価試験（実技のみ）があり、不合格となった場合。
   100点満点のうち60～65点以上合格、再試験1回のみ。

• 技能実習計画申請（受入企業）
• 技能実習計画認定（外国人技能実習機構）
• 在留資格認定証明書申請（監理団体が地方入国管理局へ）
• 在留資格認定証明書発行（監理団体から技能実習生へ送付）
• 技能実習生は自国内で旅券(パスポート)取得準備
• 技能実習生は在外日本国公館で技能実習ビザ（査証）申請・発行
• フライト準備（自国送り出し機関で行う事が一般的）
• 来日（監理団体および受入企業がサポート）
• 受入企業内で入社手続き
• 役所で住民登録、給与口座開設
• 受入企業で就業開始

＜注意＞
日本への来日に際し、自国の送り出し機関によって支払うお金が変動する事もあり、必要以上な支出となっている事例がある。

• 就業希望分野の技能試験・日本語試験に合格する（技能実習2号修了者は免除）
• 受入企業と雇用契約を締結する
• 受入企業が実施する事前ガイダンスの受講及び健康診断受診する。
• 在留資格認定証明書申請（地方入国管理局へ）
  ＊受入企業が行政書士などに代理申請を依頼するケースが多い
• 在留資格認定証明書発行（受入企業から本人へ送付）
• 在外日本国公館で特定技能1号ビザ（査証）申請・発行
• フライト準備（自国送り出し機関で行う事が一般的）
• 来日（登録支援機関および受入企業がサポート）
• 役所で住民登録、給与口座開設
• 受入企業で就業開始

• 就業希望分野の技能試験・日本語試験に合格する（技能実習2号修了者は免除）
• 受入企業と雇用契約を締結する
• 受入企業が実施する事前ガイダンスの受講及び健康診断受診する。
• 在留資格変更許可申請（地方入国管理局へ）
  ＊本人または受入企業が行政書士などに代理申請を依頼するケースが多い
• 在留資格変更許可発行（本人へ送付）
• 受入企業で就業開始

1. ① 介護業　株式会社ウイングスタッフが得意としている業界
2. ② ビルクリーニング業
3. ③ 素形材産業
4. ④ 産業機械製造業
5. ⑤ 電気・電子情報関連産業
6. ⑥ 設業
7. ⑦ 造船・舶用業
8. ⑧ 自動車整備業
9. ⑨ 航空業
10. ⑩ 宿泊業
11. ⑪ 農業
12. ⑫ 漁業
13. ⑬ 飲食料品製造業
14. ⑭ 外食業　スクエアプランニング株式会社が得意としている業界

＜注意＞
日本への来日に際し、自国の送り出し機関によって支払うお金が変動する事もあり、必要以上な支出となっている事例がある。